産婦人科医を廃業する多くの医師が出たことで、産婦人科医不足に拍車を かけています。行政も真剣に対策を考えはじめました。しかし急に医者が 増えるはずはなく、現場は 24 時間休みなく稼働しなければなりません。
実は、助産師が正常の妊娠 (妊婦健診) ・分娩を扱うことは法律で認めら れています。しかし施設分娩が当たり前となった現代では、施設内の助産師 は産婦人科医に頼っている部分がありました。いま助産師は本来の役割を 果たすべく、全国の病院施設内で、助産師外来や施設内助産院を開設しよう と動きはじめています (開設しているところもあります)。
これからの妊娠・分娩は異常については医師に委ね、正常は助産師が扱う ようになると考えられます。産む側の人たちに認識しておいて欲しいのは、妊娠・出産においては 「正常に経過していても突然異常となる可能性がある」ということです。その時の対応が迅速にできることが一番大切です。
しかし、いくら最大の努力をしても間に合わないことも起こり得るのです。それだけ急変する可能性があるのです。医療訴訟の問題は、出産をする場所を選んだ側にも責任があるのでは ないかと思います。残念ですが医療側に過失がある場合も確かにあります。でもそこを選んだのは自分なのです。
しかし今、施設を選ぶこともできなくなってきています。今後は地域全体 が連携し、安全な分娩を維持しなければならないと思います。それには行政、医師、助産師が地域の妊産婦をどう守っていくのか、妊産婦が安全で安楽な分娩ができるよう、膝を交えて考える必要があると 思います。
快適さと安全性、両方が備わることが理想ですが、それには費用もかかり ます。出産一時金 35 万円では足りるはずがありません。ここでも社会の 格差が起こっています。
